研究テーマ：「情報ネットワーク社会における新しい地域自治システムの構築」
私は、慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程において、「情報ネットワーク社会における新しい地域自治システムの構築」（特に「地域社会における生活・文化・医療福祉情報のネットワーク化」を中心として）と題し研究を推進したいと考えている。それは、これらの研究領域が私のこれまでの研究分野に合致するからである。つまり、『日本の家族と地域性ー東日本の家族を中心として』および『日本の家族と地域性ー西日本の家族を中心として』の研究においては、日本の家族および高齢社会の多様性を論ずるとともに、地域社会からの社会医療福祉政策が提言される必要性を説いたのである。
「地域情報化ブーム」といわれるように、現在地方自治体の情報化が急速に進展している。それに対し、自治省も非常に力を入れているのは大変好ましいことである。そして、地域間のサービス格差は急速に縮まっている。ネットワーク社会は、地域の垣根を超え、自治体行政の在り方も変えようとしている。そこで、今後各自治体にとって重要なことは、「何を」「どのように」情報化するのかということを明確にすることである。換言すると、それは、以下の二点に要約できる。つまり、第一に「何の情報」をネットワーク化するのかという、「コンテンツ」を明確に打ち出すことである。そして、第二に、そのネットワーク化実現のための社会基盤の整備(infrastructure)の具体案（プラットフォームである「情報機器」および、ディストリビューションである「通信手段」の双方を併せて）を明確にし、実施することである。
２１世紀に向かい、日本社会の人口の高齢化、国際化、情報化、都市化、技術革新が更に進行する。しかし、それら各々の領域には、日本国内の地域差が存在する。地方における中枢管理機能の弱体化、国際化の後進性、高齢化の進展、そして過疎化の度合が顕著である。石油ショックや貿易摩擦のインパクトは、各地域の経済基盤や、地理的条件を反映し、その程度を異にしている。従って、各地域の今後の発展の方向づけをする際に各地域の社会・経済構造の変化ならびにその影響をさまざまな角度から分析することが重要である。換言すると、それが「地域発見」および、「ふるさとづくり」につながるのである。
今後２１世紀の文化・社会システムは、ネットワーク型に移行する。つまり、コミュニケーションは、双方向性及びリアル・タイムを特色とするものになる。そこでは、市民と行政が同列に並び、全員参加型の活発な意見交換に基づき、政策決定がなされる。換言すると、マルチメディア、ネットワーク、およびサイバースペース技術の発展は、社会の諸システムに影響を及ぼし、新しい生活様式および文化が創造される時代が到来しつつあるといえるのである。それは、マルチメディアを前提とした情報ネットワーク社会における新しい地域自治システム構築の必要性を示唆するものである。
地域社会の情報化が叫ばれる昨今である。それはあたかも、「地域情報化ブーム」といわれるものをうみだす程になってている。しかし、地域社会の情報化成熟のためには、情報化推進者と情報受容者の両者が共に満足するような環境作りが必要である。そこで、本研究においては、特定の対象地域を設け、そこでの地域住民、自治体、教育・研究期間が参加し、さまざまな情報の交流を行うための実験的情報ネットワーク環境構築を探究する。そこでは、個人や組織が、各々の視座と経験に基づき協力し、地域の問題の発見と解決に当たる分散協調型の地域自治の在り方を考察するものである。
クリントン政権のゴア副大統領により提唱された「情報スーパーハイウエイ」は、全米の学校、図書館、病院、診療所などを光ファイバーを用い、双方向通信によりネットワーク化を意図するものである。日本でも「電気通信審議会報告」において光ファイバー網を全国に敷設する日本版情報ハイウエイの構築が提言されている（船津、1994: iii)。しかし、そのためには、まず地域社会（自治体）の情報ネットワーク化を推進することが肝要である。それは、従来の中央官庁から地方自治体へというトップダウン的情報ネットワーク化ではない。つまり、各地方自治体の自主性、自律性を尊重しつつ、地方自らが情報発信を行うものである。「地方」の情報発信先は多岐に及ぶ。「地域から同一地域へ」、「地方から他の地方へ」、「地方から中央へ」、そしてさらに、「地方から世界へ」リアル・タイムでの情報発信である。そして、それらのいづれもが双方向性を特色とするのである。
しかし、地域の活性化を目指す地域情報化政策は、必ずしもスムーズな展開がなされているとは言えないのが現状である。２１世紀において、このような分散協調型の地域自治を構築するためには、既存のマルチメディアや、新しい情報システムを利用し、地域社会における産業、生活、文化、行政の領域での情報化が推進されなければならない。それは、いわば「地域づくり百科」的なアプローチが採られる必要性を意味するのである。それにより、地域の振興が図られ、地域社会の活性化が目指されることになる。そして、これらを通じ、地域の遅れが取り戻され、中央との格差が解消されることが期待されるのである。
日本の国土は狭隘である。しかし、文化形態は非常に多様である。それは、一定の地域に住む人々が創造者となって形づくられる、生産様式・文化・意識などが、他と区別され、その特定地域に固有な「地域性」として存在するからである。その地域性の区分法は一様ではない。県別に区分けし、都道府県を分析の基盤とすることも一方法である（熊谷、１９９４；１９９６；１９９７； 蒲生、１９６０；清水、１９９２；祖父江、１９７１）。
たとえば、もし仮に日本社会の地域性を「東北日本型」と「西南日本型」に大別できるものとする。そうすると、日本文化の種々にわたる分野の基層文化、民族、慣習が、これら二種の類型のいずれかに組み入れられるのである。日本の方言分布を考えると、東日本方言と西日本方言の二者に大別することができる。そして、この方言境界線は、新潟県と愛知県を結ぶ線を分岐点としている（大野、１９５７；祖父江、１９７１）。また、この方言境界線は、東北型農村と西南型農村の境界線とほぼ一致するのである。
日本の農村には、東北型農村と西南型農村の二者があることを最初に指摘したのは、農村社会学者の福武直であった（福武、１９４９）。そして、「家連合」（家族との結び付き）の構造は、「同族結合」と「講組結合」に二分できるとした。また蒲生正男は、それら各々の特徴および村落社会の類型を、農村の地域と関連させ類型化することを試みたのである（蒲生、１９６０）。
日本文化の、そして地域性の複雑さは、画一的に境界線をもって東北型と西南型のいずれかにすべての地域を分類できないところにあるのではないであろうか。たとえば、同一東日本方言分布に属する関東地区と東北地区では文化形態が異なる。村落社会の類型は東北地区は東北日本型に属するが、関東地区は西南日本型に属するのである。また、地理的には同一の東北地区にあっても、太平洋側、あるいは日本海側の別により、生活様式、民族、慣習が異なるのである。
たとえば、従来太平洋側を「表日本」、そして日本海側を「裏日本」と呼んでいたのは、日本の二面性の一つである「表と裏」の意識と決して無縁ではないのである。「表」は表面であるとともに前進性(forwardness)の意味を含むが、「裏」は陰の隠れた側面であるとともに後進性(backwardness)をも意味するのである（土居、１９８５）。日本の産業発展が、「京浜（関東）ー名古屋ー京阪（関西）ー北九州工業地帯」を結ぶ太平洋側を中心として進展したのも決して偶然ではないのである（熊谷、１９９６）。
このように地域性を考察すると、日本文化をそして日本の家族を一つにまとめて総称的に論ずることが適切でないことは明瞭である。文化移入・受容が行われた後、各々の都道府県の地理的条件、風俗、慣習的特性に適合するように変形され現在言われる「県民性」が発生したのである（祖父江、１９７１）。
さらにまた、その文化発展の過程において、日本文化発展のメカニズムと同様のことが言えるのである。つまり、「自己植民地化」が行われ、「文化項目」の取捨選択は、各々の都道府県民の自発性に委ねられたのである（鈴木、１９９５；Suzuki, 1993)。また、東日本と西日本の文化に見られる差異は、その根本にいろいろの条件が潜んでいるようである（宮本、1981: 88)。その結果、狭隘な日本国内に文化の地域性による多様性が発生したのである。
そこで、このような日本文化社会の多様性を考えると、日本の地域社会の情報化推進は、画一的には論ずることができないことがわかる。つまり、情報ネットワーク社会における地域自治システムには、各地域固有の特性及びニーズが反映されていなければならないのである。
地域情報化は、現在すでに各地において具体的に進行しつつある。その動きは急速に活発化してきており、今やまさに「地域情報化ブーム」といわれる状況となっている。そして、多くの地方自治体で実験的情報化ネットワーク構築の試みが見られる。日経産業消費研究所が全国約3,250市区町村を対象に実施した 「自治体の情報化」に関する調査（回収率60%)によると、約600の自治体が国の「地域情報ネットワーク」構想の指定を希望しているということである（日本経済新聞、1997年1月1日第二部(16)SA）。それによると、都市内の情報化を目指す「テレトピア」構想や、「ニュー・メディア・コミュニティー」構想に代わって、ネットワーク時代への対応を急務とする姿勢が伺われるのである。
また、個人でも各種の地域情報のホームページにリンクし、web上で公開する試みも見られる。(例えば、地域振興整備公団地域拠点振興部長、岡林哲夫氏のホームページなどがその例である。)また、富山県山田村のホームページには、「山田村住宅マスタープラン」として、10年後、50年後に人々が、山田村でどのように暮らすのか、そしてそのライフスタイルはどのようなものであるのか、といった問題提起をしている。
地域情報化は、インターネットを活用して活発に推進されている。地域情報を国内外に発信する目的で、ホーム・ページの開設が顕著である。事実、1996年の市区町村のホーム・ページ数は、前年比約７倍に急増したのである。今後、自治体間のネットワーク化は一段と進展するであろう。そこで、以下に地方自治体による地域情報化推進の具体例のいくつかを以下に示す。
市区町村の主な広域ネットワーク事業（日本経済新聞、1997年1月1日第二部(16)SAより）。
●「留萌ふるさと情報ネットワーク」（北海道留萌市など９市町村）
●「オホーツク・インターネット事業」（北海道網走市など２６市町村）
●「久慈広域情報発進ネットワーク事業」（岩手県久慈市など６市町村）
●「インターネット・ホームページ作成」（新島村など東京諸島の９町村）
●「静岡県西部広域行政サービスシステム研究」(浜松市など県西部の２２市町村）
●「泉州４市３町CATV事業」（大阪府貝塚市など泉州の７市町）
●「エメラルドシティ」（鳥取県日南町、島根県横田町、岡山県新見市、広島県東城町など４県の県境にある１６市町村がインターネット上に共同で開設したホームページによる仮想都市）
●「行政事務のOA化」（佐賀県、長崎県など１２市町村）
●「白石地域農業農村情報通信施設」（佐賀県白石町など３町）
●全国地域情報化懇談会ー岐阜県
●生活都市東京を考える会
●藤沢市市民電子会議室
●大分県COARA NET
●野村総合研究所CCCId（地域情報化900地域自治体）
上述のように、北海道では「留萌ふるさと情報ネットワーク」（北海道留萌市など９市町村）、「オホーツク・インターネット事業」（北海道網走市など２６市町村）など広域的な取組が既にスタートしている。「情報事業の広域連携は事務合理化などの点でメリットが大きい」（北海道市町村課）ものと考えられる。
東京都の伊豆諸島の９町村は1997年1月、共同でホームページ開設の予定である。「インターネット・ホームページ作成」（新島村など東京諸島の９町村）「一自治体が作るより、島というつながりで連携したほうがインパクトがある」（新島村企画調整室）と期待している。また、東京都は１994年10月に広尾病院と、伊豆七島や小笠原諸島の診療所の間でパソコンを使った画像伝送システムを構築した。それは、遠隔医療診断に威力を発揮している。離島では適切な診療が困難な場合があり、システム導入効果は非常に大きい。また、同時に、医師同士のコミュニケーションの拡大にも役立つ。医療機器の充実に伴い、都心と離島を結ぶネットワークの効果はさらに高まりそうである。
静岡県浜松市は「電子市役所」の実験に取り組んでいる。「静岡県西部広域行政サービスシステム研究」(浜松市など県西部の２２市町村）福祉施設の利用予約が自宅からテレビ電話でできるなど、各種の行政サービスをネットワーク処理しようという試みである。最近は、県西部２２市町村でもコンピュータで「住民票の写」を相互交付するなど共同事業の動きが広がろうとしている。
岐阜県は、現在マルチメディアの開発拠点「ソフトピアジャパン」（「全国地域情報化懇談会」）の建設など、意欲的に地域情報化に取り組んでいる。そして、本年1997年4月から、インターネットを活用した大がかりな情報サービスが始動する。その名称は「県民情報ネットワーク」（仮称）である。このネットワーク構想は、市町村の垣根を超えて、公共情報を共有化し、市民生活に役立てることを意図するものである。具体的には、県庁や、市町村役場、県内にある公共施設を通信回線網で結び、インターネットを通じて、各種の情報を提供しようという試みである。
それは、岐阜県が情報化立県構想の一貫として始めるものである。そして、県のホームページには観光、主要プロジェクトなど「行政情報」を始め、緊急医療、福祉、図書館などの情報を網羅している。他の市町村にある図書館の蔵書を家庭から検索したり、災害時には安否の確認や、物資などの情報をタイムリーに入手できるようになるというものである。また、教育用ツールとしての期待も大きい。県内のみならず、海外の学校との間での電子メールや、電子会議室を使った共同授業、討論会も実現する。将来的には、パソコンを使用して各種施設の利用予約、医療機関相互の患者のカルテをコンピュータで送受診することも可能になるのである。
中国山地の真ん中にある仮想都市「エメラルドシティ」を運営するのは、中国山地県境市町村連絡協議会（県境サミット）である。各市町村で開かれるイベントなどの情報を提供するほか、会員になると「パスポート」が発行される。圏域内の観光施設や、レストランを割引料金で利用できる。これは、もともと施設の相互利用を促進するのが狙いであった。従来、隣町ににある施設の存在さえ知らなかった住民が多かったが、今では、周辺の町から愛好者が集まり、いろいろなイベントが開催されている。最近では、エメラルドシティの活動を支援しようと、住民組織が相次いで発足している。そして、各市町村の議会レベルの連絡組織も動きだし、本格的な連合都市造りを模索する動きが始まっている。仮想都市「エメラルドシティ」の試みは、日本有数の過疎、高齢化の問題を抱える中国山間地域に、新たな活力をもたらす可能性を秘めたものといえる。
佐賀、長崎県では県境の１２市町村が住民記録など行政事務の電算・合理化を推進中である。「佐賀県伊万里市と長崎県松浦市中心とする地域は昔から生活圏のつながりが深い」（伊万里市情報管理課）ため、情報化も共同で取り組もうという考えである。
先に、２１世紀社会におけるの地域情報化推進のために、各自治体にとって重要なことは、「何を」「どのように」情報化するのかということを明確にすることであると述べた。換言すると、それは以下の二点に要約できる。つまり、第一に「何の情報」をネットワーク化するのか、つまり「コンテンツ」を明確に打ち出すことである。そして、第二に、そのネットワーク化実現のための社会基盤の整備(infrastructure)の具体案（プラットフォームである「情報機器」および、ディストリビューションである「通信手段」の双方を併せて）を明確にし、実施することである。
人間の生活環境を取り巻く諸側面から構成される生活史を考えるとき、その最も基本的な規範を多角的に検討することが必要である。その理由は、社会変動に関し（伝統的社会から、近代的社会に移行するのが大多数である）その発生にともない影響を受ける８側面を考えることができる(Etzioni and Etzioni-Halevy, 1973:177) からである。つまり、
1. A demographic revolution(人口動態要素の変革）
2. Changes in the family（家族の変動）
3. An opening up of the stratification system（社会階層の解放化）
4. A rise of bureaucracy（官僚制の台頭）
5. A fading impact of religion（宗教の影響力の衰退）
6. Changes in education(教育の変化）
7. A growth of mass culture（大衆文化の成長）そして
8. An emergence of a market economy and industrialization（市場経済の台頭と産業化)
である。
従って、「情報ネットワーク社会における新しい自治システムの構築」にあったても同様のスタンスをもって臨むことが妥当である。つまり、各地域の今後の発展の方向づけをする際に各地域の社会・経済構造の変化ならびにその影響をさまざまな角度から分析することが重要である。
地域情報の類型：
「地域情報」という用語の規定は必ずしも一定ではない。それ故にさまざまな解釈上の混乱が生じていることは否めない。そこで、地域情報を規定するにあったて、生活構造論的視点からアプローチして見る。「人間生活は、個人・家族生活ー地域生活ー国民生活という空間的、社会関係的生活を重層的に営んでいるといえる。それらに付随して、情報行動も個人的情報ー地域的情報ー国民的情報と言った重層的構造の枠組みの中で営まれているのである。具体的生活も情報行動も、現実には家族や地域の枠を超えてそれらが拡大したり縮小したりする中で日常的に営まれる。そのため、これら各層の設定は概念的整理をはかる上での一応の区分であることは言うまでもない」（林茂樹、1996: 316-317)。
この意味から、「地域情報」とは地域社会を中心とした社会生活における人々の行動および関心に関わる一切の情報と規定することができる。情報ネットワーク社会におけるよりよい地域自治システム構築のためには、地域情報の「コンテンツ」（中身）の類型化が重要である。その類型化は必ずしも一様ではない(船津,1994: 12-17; 林茂樹,1996: 317-318)。今ここで、地域情報の類型を以下の四者とする。つまり、(1)「地域産業情報」(2)「地域生活情報」(3)「地域文化情報」および(4)「地域行政情報」である。これら各々の地域情報の簡単な説明は以下のとうりである。
(1)「地域産業情報」：伝統産業、先端産業、地場産業、商業・サービス業、情報・通信産業、また農業や水産業における情報が含まれる（丸尾、1988)。
(2)「地域生活情報」：コミュニティ活動、医療・福祉、防犯・防災、交通などにおける情報が含まれてる（田村, 1989)。
(3)「地域文化情報」：地域社会に関わる知識、教養、趣味に寄与するような情報内容を指す。科学・歴史・習俗・芸術・行事・宗教・趣味・娯楽などに関わる情報内容が、地域と関わっていることによって人々の文化的情報ニーズが満たせられることになる（林茂樹、1996: 317)。また、施設の利用や人材派遣、イベントの開催などに関する文化情報もネットワーク化されるのである(船津,1994: 17)。
(4)「地域行政情報」：各自治体における行政事務や行政サービスに関する情報化が含まれる（行政情報システム研究会、1992)。(「地方分権」、「政治改革」)
これらの情報の四類型は必ずしも固定したものではない。というのは、発生した原事実の推移とともに、情報もその型を相互に移行させることがあるからである。しかし、情報を類型化することは、地域情報ネットワーク社会構築のために不可欠である「何の情報」をネットワーク化するのかという疑問に対し、一応の方向性を与えてくれるものといえよう。
研究対象地域とサンプル：
そこで本研究における具体的対象地域は、静岡県とする。それは、「静岡県の地理的特性を考慮する時、その中に二重構造性が存在するのではないであろうか」という仮定に基づくものである。つまり、静岡県は、地理的に日本の中心に位置し、単独の県の中に東北日本および西南日本の地質が併存するといわれる。しかし、静岡県全域に関し研究することは困難であるため、西部の浜松市、中部の清水市および東部の富士市を中心に研究を行う。
これらの三分した静岡県から各々特定地域を取り上げ、そこにおける住民（成人男女）を対象に「情報ニーズ・アセスメント」を実施する（質問票形式）。実施に当たって、「情報弱者」と呼ばれる人で有りがちな４０歳以上の男女の意見が反映されるよう配慮する。
今後、２１世紀に向かい日本社会の情報化が急速に進展することは疑う余地がない。しかし、それが同時にまた情報弱者をも生み出す問題も秘めていることを忘れてはならない。そして、情報弱者となるのは、地域社会および過疎地域に居住する中高年齢者である可能性がきわめて高いといえる。
高度情報化社会の進展は、技術的革新と、それに対し同様の速度で追従することが不可能なカルチャー・ラグ現象を引き起こす。それは、産業革命以来人間社会が繰り返し体験してきたことである。２１世紀の情報化社会は、新しいコミュニケーション・スタイルを生み出す。そして、それが社会および家族生活に多大なインパクトをもたらすことになる。それと共に、新しい地域社会・コミュニティー作りが考えられるべきである。そして、そこに生まれるであろう情報弱者に対し、適応のための適切な環境作りがなされなければならない。
しかしながら、情報化社会では、時代遅れの地方・地域が一挙に時代の先端になる可能性を秘めている。衛星通信や、インターネットを通じて遠近の差なく双方向交信がリアルタイムでできる。そして、今後都市以上に大変革を受けるのが、地方都市や農山漁村地域であろう。そこには、さまざまな高齢者向けサービスも完備されるであろう。そのように考えると、将来日本の地域社会の家族の姿も、従来とは様相をことにする可能性がある。
情報は、若年層程新しいものが手にはいる傾向にあり、高齢者は情報社会から取り残されがちである。しかし、情報社会で重要なのは、頭脳である。高齢者の新しい知識に対する対応は鈍いが、貴重な知識の蓄積や体験を所有している。高齢者がそれらの知識・経験を活用すれば、情報社会で溌剌と生きて行くことが可能である（前野、1994：71-124）。
高齢者は、「フットワーク社会」では、その持てる資質を十分に発揮できない。しかし、今後の「ネットワーク社会」は居長柄にしてすべての行動をすることができる。その社会で重要なことは、各自が発信する情報の中身(「コンテンツ」)である。優れた「コンテンツ」のある情報発信には長年の経験と知識が必要である。高齢者は、祖のような「コンテンツ」を作ることが出来る可能性を秘めている。その意味で、マルチメディアは高齢者向けのし組であるといえる。今後、日本社会は超高齢社会(全人口に占める６５歳以上の高齢者の割合が20%を上回る社会)になる。マルチメディアが目標としている２０１０ー２０１５年は、団塊の世代が高齢者になり、６５歳以上が全人口の四分の一二近付くことが予測されている。
長年の経験と知識が蓄積された高齢社会こそ、マルチメディアが大いに生かされるといえる。しかし、そこでは、発想の転換が必要である。つまり、高齢者でも使いやすいメディア技術・環境を整備する必要がある。21世紀は高齢者が最大のマーケットになる。したがって、産業界は高齢者向けのマルチメディアを開発すべきである。
今後の情報社会では、各人が、自身の生活する地域の特性を生かしながら生きることが求められている。つまり、地域資源を生かした創造的環境の整備が必要である（林上、1996：42-85）。したがって、地域社会を魅力あるものとすることができるのは、地域住民であり、他の何者でもない。各地域が主体性をもちながら、互いに連携し、ネットワーク社会が作られて行くのである。そのためには、現在の各々の地域社会の情報「コンテンツ」の適切な知識と理解が不可欠である。というのは、その「コンテンツ」にこそ地域性が最も発揮されると考えられるからである。その試みとして、地域社会のより良い暮らし方、およびライフスタイルを考えるホームページの例として、富山県山田村の場合が考えられる。それは、「山田村住宅マスタープラン」として、10年後、50年後に人々が、山田村でどのように暮らすのか、そしてそのライフスタイルはどのようなものであるのか、といった問題提起を試みるものである。
地域の産業振興や、地域社会での住みよさを追及する場合、その地域に最適な「方法」があるはずである。と同時に、伝達される情報（「コンテンツ」）は、地域の事情に通じていなければ良いものにはなりにくい。つまり、「コンテンツ」を地域の状況に即していかにネットワーク化して伝達するかと言うことである。換言すると、ディストリビューションのためのソフトウェアをいかに工夫するかがポイントとなる。
それは、ソフトウェアの開発が、ハードウェア開発の中心である東京、大阪などの大都市圏から次第に地方都市圏へ移行する可能性を示唆する。地域の実情に即したソフトウェアとディストリビューションを、地域で自立的に育った人材が開発し、その中身（コンテンツ）を魅力あるものにする必要がある（林上、1996: 84)。それでこそ、望ましい地域ネットワーク社会のありかたが、現実に誕生することになる。
このように考えると、21世紀初頭に世界に類を見ない超高齢化社会が到来することは、日本社会のメディア開発にとって、決してマイナスではない。つまり、世界に先駆けて、来たるべき21世紀に要請されるメディア技術およびコンテンツを開発する絶好の機会であると考えられるからである。その時、各地域の果たす役割は多大である。そして、各地域の高齢社会が主体性を持ちながら相互に連携してこそ、ネットワーク社会の構築が可能となるのである。
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