１　デジタルネットワーク社会の生き方 パソコンおよびインターネット利用人口 　

デジタルネットワーク社会において、インターネットがコミュニケーション・ツールとして重要な役割を果たし、またさらなる進歩が見られることは疑う余地がない。アメリカでは、１９９８年末に個人のコンピュータ所有者数が１億３５００万人(Computer Industry Almanac Inc.: http://www.c-I-a.com/）、成人インターネット利用人口は全世界の成人ネット利用者総人口の半数以上を占めている。また日本では、１９９８年９月に全世帯の約４割にコンピュータが普及し(情報通信利用者の動向の調査: http://www.nri.co.jp/nri/news/981214/index.html)、２０００年には日本のインターネット人口が総人口の約１４％を占めることになると予想されている。

世界のインターネット利用者数 　１９９８年末の世界のインターネット利用者は、アメリカ、日本、イギリス、ドイツ、カナダ、オーストラリアの順に多い(147 Million Internet Users Worldwide Year-End 1998: http://www.c-I-a.com/)。しかし、２００５年になると、その順位はアメリカ、中国、日本、ドイツ、そしてカナダとなるとの予測が出されている(China to Surpass Japan in Internet Users by 2005: http://www.computereconomics.com/new4/pr/pr990201.html)。 　

スカンジナビア三国では、総人口に対するインターネット利用者比率がアメリカと同程度に高い。インターネットの持つ低コスト性および迅速性の両特性が理由であることは明らかである。同様のことが、オセアニア地域に関しても言える。世界の遠隔地で、インターネット利用者比率が高いことが分かる。 カナダのインターネット利用人口 　カナダでは、国を挙げてインターネット大国を目指す試みが実施されている。その意欲的な試みは、スマート・コミュニティー計画、ジオコネクションズ計画、さらにスクール・コミュニティー計画などに見られる(インターネット大国を目指すカナダ: http://www.hotwired.co.jp/news/news/2022.html)。 　

インターネットの果たす情報伝達力は、特に地理的ハンディキャップのある地域でその威力を十二分に発揮する。しかし、重要なことは、情報量ではなく、質（コンテンツ）の充実である。

情報化の進展と社会の二重構造化 　アメリカ・テキサス州オースティンにあるコンサルティング会社ネットワーク・ウィザード社(Matrix Information and Directory Services, Inc.: MIDS)の調査結果によると、インターネットは、いまだに毎年４６％増のペースで伸び続けている。今後インターネットが、社会生活のありとあらゆる分野において重要なインフラストラクチャーとなることは明らかである。まさにデジタルネットワーク社会の到来と言える。

しかし、このような情報化の進展の結果、社会が二重構造化することが懸念される。そして、この社会の二重構造化は、むしろ文化的格差として、世代間に顕著に現れてくるであろう（ネグロポンテ, 1995: 15）。

無料デジタルネットワーク社会のキーワード 　１９９9年２月にアメリカの新会社Free-PC.comの行った低価格コンピュータ無料配布の反響は驚異的であった。この無料配布は、デジタルの民主化に貢献するのではないであろうか。つまり、持たざる者として、「コンピュータ時代の二級市民」に甘んじていた多くの人々が、その不遇な環境から脱出することを可能にしたといえる。 　無料の条件である、個人情報提供に対する批判、危険性も当然存在する。しかし、デジタルネットワーク社会においては、「無料」が社会のキーワード化しているのではないであろうか。インターネットが今日爆発的に急成長した理由の一つは、いろいろなことを無料で行うことを可能にしたからであろう。 ビーイング・デジタル 　デジタルネットワーク社会においては、デジタルなあり方(being digital)を体得し、デジタル・ライフを送ることが必要である。ビーイング・デジタルをネグロポンテは次のように説明している（ネグロポンテ, 1995: 7-8）。 　　　……デジタルワールドでは、個人が個人であることが奨励される。そこでは創造性と規律が油と酢のような関係にある。……若い人たちも、そこではまともに扱われる。考え方が新鮮で、心がまだ汚されていないからだ。……「ザ・ネット（インターネット）」はグローバルに広がって、民族国家の持つ意味はますます薄らいでいる。個人でいることは簡単だし、それも限られた人たちだけの特権ではない。もはや世界は長老たちの支配下にはないのだ。伝統は創造性にとって有利な条件ではなく、妨げとなる。このハンディを日本はうまく克服できるだろうか？

デジタルネットワーク社会のコミュニケーション 　ネット上でのコミュニケーションが増加すると、本来の人と人との直接のコミュニケーションに影響が出てくることは否めない。そこで、まず対人コミュニケーション(face-to-face communication)の利点を把握しておく必要がある。それは、以下の５点に要約できよう。 （１） 機密性　 （２） 親密性 （３） 儀礼的な直接交換による物の移動 （４） 相互作用(interaction effects) （５） 情緒的(context oriented) 　

野村総合研究所がウェッブページ上で実施した、オンラインアンケート利用実態データを見ると、インターネットに基づくコミュニケーションの特徴が分かる。それは、以下の４点に要約できる。 （１） 電子掲示板への書き込みは交友関係を広げる。 （２） ホームページの開設は課題解決に役立つ。 （３） 電子メールは人との付き合いを強める。 （４） 匿名発言はトラブルを生じやすい。 　

インターネット中毒 　インターネットのあまりにも急速な普及に対し人間不適応による様々な問題が発生している。そのひとつが「インターネット中毒」(Internet Addiction; Cyberholic)である。基本的に人間性のもろさに起因する病気で、アルコール中毒、麻薬中毒、賭博中毒などと本質的に同種の中毒である。その結果として、金銭の問題、結婚・家庭の問題、仕事上の問題など反社会的行為を誘発することになる。

　インターネット中毒は、米国特有のインターネット社会現象のみならず、日本でも既に発生している。そして、残念ながら今後、その発生件数は急増するであろう。 　

２　ネティズンシップ ネティズン 　

ネティズンという言葉は1993年にコロンビア大学の学部生であったマイケル・ハウベンによって作られた言葉である。彼は論文の中でネティズンについて次のように述べている。（ハウベン,ハウベン, 1997：10-11）
シティズンという語は社会のメンバーとして地理的または国民的定義づけをする。ネティズンという言葉は地理的条件に左右されない新たな社会メンバーを表す。ザ・ネットを利用する人を総称するものである。またユースネットやザ・ネットについて常に考え、より大きな世界で協働することを広めるために活動する人々のことをいう。ネティズンは積極的に活動する人を表していてそれ以上のものではない。 　　　

多くの人々がオンライン社会に参加して、ザ・ネットを発展させたり公共の資源を共有することを広めることに貢献しネティズンシップという考えや価値観が広まった。しかし商業利用やザ・ネットの私有化が広まるにつれ、ネティズンシップが変化してきている。そのため、ザ・ネットを成功に導いた先駆者たちのビジョンや行動によって振り返り、彼らが残した教訓によって検証することは価値あることである。

コミュニケーション装置としてのコンピュータ 　コミュニケーションには、情報の一方的な移転以上のもの、つまり相互作用による創造的な側面がある。そしてデジタルネットワーク社会のコミュニケーション・ツールとして必要不可欠なものがコンピュータである。現在では、本来の計算機能よりむしろ、創造的なプロセスとしてのコミュニケーションに貢献するハードウェア機能が重視されている。コンピュータに人間のコミュニケーションを支援させるための四原則をリックライダーとテーラーは次のように論じている (Licklider and Taylor, 1968 : 32)。 1. コミュニケーションは、相互作用的かつ創造的なプロセスであること。 2. 「会話」を自由で容易なものにするには、応答時間は短くなければならない。 3. 大規模なネットワークは、小さな地域的ネットワークを単位として構成されなければならない。 4. コミュニティーは親近性と共通の関心事から生まれてくる。 人間とハードウェアとソフトウェアの集合体が、コンピュータである。コンピュータをその自立するユーザーが作る地域的なコミュニティー内の人々がコンピュータネットワークを形成する。その中で人々はコミュニケーションを交わし、そのプロセスの中で協調作業を行うのである。

３　ニューメディアと社会の対応 ネット犯罪の急増 　

わいせつ画像の流出や違法な売買、ハッカー侵入、名誉毀損やプライバシー侵害、薬物などの非合法の物品販売、伝言サービスの悪用など、ネット犯罪が急増している。 　

個人が社会に対し自由に情報を発信、受信できるインターネットの特性が、利用者を加害者にもまた同様に被害者にも追い込む可能性を持っていることに帰因する。この問題は情報を発信する側にそれ相応の倫理的理解が充分に伴わない。したがって、ネット社会で多発するであろう犯罪の防止策として、利用者側の心得、およびネット犯罪者に対するルール作りという二つの側面から問題を考える必要がある。 インターネットでの不正行為防止のための初心者の心得 　従来、本格的にコンピューターやインターネットを使用していた利用者には、基礎的かつ必要最小限の技術的知識というものが備わっていた。それらは、ユーザーとしての教養であり、当然持つべきものとしての共通の認識があった。ところが、現在ではそのような意識は希薄になり、コンピュータ・リテラシーとしてのセキュリティー知識を持たずにインターネット社会に参加しているユーザーが多い（インターネットでの不正行為――その傾向と対策：不正行為を避けるためのリテラシーとは：http://www.jpcert.or.jp/magazine/beginners.html）。つまり、コンピュータ・リテラシーを持つという利用者側の心得がインターネット犯罪の防止につながるのである。

新しいルールづくり 　当然のことながら、リアルリアリティーで禁じられていることは、バーチャルリアリティーにおいても許されるものではない。しかし、現実の社会文化が暴力化してくると、仮想現実においても同様の社会文化が当然視されることになる。そこで、仮想現実での新たな対応が緊急課題となる。

規制の論理と表現の自由 　日本およびアメリカにおける青少年の暴力行動の背景の一つとして、性や暴力などに関する情報の氾濫をあげることができる。政府は有害情報の規制に努めているが、世界中から流れてくるインターネット上では、その効果は薄い。したがって、親による教育の重要性が問われている。インターネット上の有害情報は困ったことである。しかし、子供の前から「世界」を消し去ることはできない。子供が「世界」を理解するのを親が手助けすれば、子供たちは善悪を自分の力で判断できるようになるものである。 ネットが必要とする10の掟 アメリカのＣＮＥＴの編集責任者であるスーザン・ステリンは「ネットが必要とする10の掟」をウエッブ上に発表した。(10 Laws The Net Needs, by Susan Stellin, 3/23/98 : http://cnet.com/Content/Features/Dlife/Laws10/)。 1. Put Porn In Its Place (ポルノの排除) 2. Ban Spam (迷惑スパム・ダイレクト電子メールの排除) 3. Protect the Freedom to Link (リンクを張る自由の権利の遵守) 4. Mandate Privacy Policies (ネティズン各自のプライバシーの尊重) 5. Stop Domain Speculators (ドメイン名の投機の抑制) 6. Unmask Mystery Webmasters (疑わしいウエッブ・サイトの著者を特定できるルールの設置) 7. Protect Personal Information (個人情報の庇護) 8. Close Libel Loopholes (インターネット接続業者の責任回避の抑制) 9. No New Taxes! (インターネットおよび電子商取引に対する税金の問題) 10. Create a U.N.Net (インターネット国際政策設定機関の設立) これらの10の掟は何も特別なことではない。リアルワールドでの対人コミュニケーションにおいて、当然守られるべきコミュニケーション上のマナーである。現実社会で守られるべきことは、仮想現実においてもまた同様に守られるべきことなのである。

４ インターネットの社会・経済的影響

デジタルネットワーク社会の分析には、インターネットの社会・経済的影響を考察することが不可欠である。そこで、電子商取引及び、インターネット広告の二点に関し考察する。 電子商取引 1998年頃からアメリカで、E-Commerce（電子商取引、以下EC）、すなわちインターネットを利用した通信販売が本格化してきている。その普及の理由として、「簡便さ」、「品数の豊富さ」、「宅配サービス」、「価格」、そして「カスタマーサービスの充実」の5点が挙げられている (Holiday Shopping Will Soar In '99 : http://cyberatlas.internet.com/market/ retailing/trak.html)。また、1998年にECビジネスが急成長した理由の一つに、専業のインターネット販売業者だけではなく、有力小売業者が新たにECビジネスに参入したことが挙げられる。 しかし、日本では未だにECの持つ特性が十分に理解されるに至ってはいない。従って、現在日本のEC発展規模はアメリカの30分の1程度にしか過ぎない。しかしインターネットの急速な普及と共に、日本におけるECもアメリカの3年遅れで本格化するものと思われる（孫, 1999）。 欧米諸国と日本のEC化進展度の比較 そこで日本の５〜１０年後と米国の３〜５年後に予測されるEC普及率を比較してみると、非製造業では日本の比率が大きく上回っているが、製造業においてはほぼ同等である。つまり、米国の３〜５年後の姿が、日本の５〜１０年後の姿に近いということになる。しかしながら、EC市場規模の遅れと同様に、日本の産業構造は米国に比べ数年遅れている。このことから、ECの発展は、産業構造の変化と同期して進行する面があると考えられる。従って、本格的なEC化到来のためには、産業構造の改革が急務である。 日本のECカスタマー像 EC利用者を分析することもまた、今後のEC市場拡大にとって有益なことである。日本のEC利用者の購入商品を見ると、アメリカのそれと同様に、アパレル、書籍、家庭・園芸用品、グルメ食品、家電等の分野のものが多い。また、日本のEC商品では、輸入品の割合が高く、その点はアメリカの場合と異なる。 今後世界のインターネット利用者に日本のウェッブ・サイトで商品を購入してもらい、デジタルネットワーク社会で日本が世界の市場と伍していくためには、世界の人々とのコミュニケーションを効果的に行うことが必要である。そのためには、世界の共通言語である英語でホームページを設けることを積極的に考えるべきであろう。そして、日本各地域の特産品や民芸品などを販売する「地域興し」のECビジネスをインターネット上で積極的に行うことを提案したい。 日本におけるEC成功のために 先に述べたように、アメリカではECが既に人々の生活に浸透しつつある。しかし、日本では、まだそこまでには至っていない。それは、日本人にはまだ仮想店舗の安全性への疑問など、オンラインショッピングに対する不安があるからである。事実、現在の日本のEC利用者の多くは、多少サービスが不完全でもその利用自体を楽しむ「ビジョン提唱者」であり、完全なサービスを望む「実用主義者」の利用はまだ少ない。しかしながら、今後EC利用者の多くは実用主義者に変化することは確実である。 そのような状況の中で、今後日本のECを成功させるためには、マーケティング方法を変えることが必要である。さらに、仮想店舗の安全性に対する疑問などを積極的に解決する努力も必要である。 ECとプライバシー保護 ECに対する不安の一因として、プライバシー保護の問題がある。1999年3月には、通産省は、プライバシー保護の基準を定めた「JIS」（日本工業規格）を制定した（プライバシー保護にJIS基準 : http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/inet/ 51376）。これは、ネット・ビジネスにおけるプライバシー保護のひとつの基準になると共に、個人情報に対する事業者と消費者双方の意識を高めていくであろう。 インターネット広告 インターネットは、広告媒体としても高く評価されている。アメリカでは、インターネット広告が大きな市場に急成長していて、EC販売を超える急速な伸長率を見せている。また、日本でも同様に急増しており、インターネット広告はブーム段階から成長期に入ったものと分析される（日本経済新聞, 1999）。

5. デジタルネットワーク社会の仮説実現への課題

これまで検証してきたように、デジタルネットワーク社会の仮説実現には、３つの重要な課題が存在する。それらは以下のとおりである。 1. 誰もがネットワークサービスを利用することができる環境の整備。 具体的には、情報通信インフラの整備、公共分野への情報通信アプリケーションの導入、情報リテラシーの向上、そして、端末のマンマシン・インターフェースの改善があげられる。 2. ネットワークサービスを安心して利用することができる環境の整備。 具体的には、個人情報保護、無権限アクセスへの対応、情報流通ルールの整備、苦情処理体制の整備などが考えられる（平成10年版通信白書 : http://info2.mpt.go.jp/policyreports/japanese/ papers/index -98wp.html）。 3. インターネットの危機管理責任遂行の課題。 インターネットが普及し誰もが使用できるようなアクセシビリティの活動が開始した今、緊急災害時における生命線として普遍的な責任を遂行できる体制を整備する時期が来ている（村井, 1998 : 190）。 これらの課題が解決されることにより、デジタルネットワーク社会の仮説実現が可能である。その結果、多様な選択と自由な参加の機会が提供され、個性を発揮することができる真の意味での豊かさを獲得することが可能となるといえる。

引用参考文献

書籍･論文（著者名のアルファベット順）

ハウベン, マイケル／ロンダ・ハウベン／井上博樹・小林統（訳）1997 『ネティズン――インターネ ット, ユースネットの歴史と社会的インパクト』東京：中央公論社 (Hauben, Hauben, Michael and Ronda 1997 Netizens : On the History and Impact of Usenet and the Internet. New York : IEEE Computer Society).

Licklider, J.C.R., and Robert Taylor 1968 "The computer as a communication device." Science and Technology: For the Technical Man in Management. No. 76 pp.21-31 (本文では、ハウベン, マイケル　1996　「ネティズンの誕生」公文俊平（編著）『ネティズンの時代』第二章, 112-124頁, 東 京：NTT出版, から引用).

村井純　1998　「課題――これからのインターネット」日本インターネット協会『インターネット白 書　'98』188-190頁　New tiwk : Amn. インプレス。

Negroネグロポンテ, ニコラス/西和彦（監訳）/福岡洋一（翻訳）1995 『ビーイング・デジタル---ビッ トの時代』東京：アスキー (Negroponte, Nicholas 1995 Being Digital. New York: The Alfred A. Knopf, Inc).

孫正義　1999　「ネット通販, 日本での展開―利用者拡大・景気けん引役に」『日本経済新聞』２月 ８日朝刊。 『日本経済新聞』1999　「インターネット広告米で倍増20億ドル市場に」2月12日夕刊。

URLs:

Computer Industry Almanar Inc.: http://www.c-I-a.com/ 10 Laws The Net Needs, by Susan Stellin, 3/23/

98 Free-PC.com: http://www.free-pc.com/

Gartner Group's Dataquest: http://www.gartnerweb.com/dq/staic/about/press/prb9906.

Hauben, Michael 1993 "The net and netizens: The impact the net has on people's lives.": http://www.columbia.edu/~hauben/)

インターネットでの不正行為: http://www.jpcert.or.jp/magazine/beginners.html

インターネット事件を追う: http://www.mainichi.co.jp/hennsyuu/jiken/9901/28-1.html

Matrix Information and Directory services, Inc.: MIDS: http://www.mids.org

The Emerging Digital Economy: http://www.ecommerce.gov/emerging.html

Trend トレンド情報データ: http://www.icr.co.jp/newsletter/trend/data/1998/d98006.html

http://cnet.com/Content/Features/Dlife/Laws10/ 　
　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

NEXT